2017年7月1日制定株式会社メタコ CSRポリシー
株式会社メタコは、開発提案型企業であるとの自覚の下、自らが考案し開発した商品、および、先人からの知恵に基づいて更に独自の視点で創意工夫を加えた商品を『一級品』と定義して、これを世に供給し続けることを至上の企業理念としております。
この企業理念の下、世界中のお客様からメタコの『一級品』を選んでいただくためには、私たちは、単に利潤のみを追求して企業活動をするのではなく、企業としての道徳心、フェアな精神、そして、どんなお客様とも対等に向き合う気持ちを持って企業活動をすることが重要だと考えます。これが、私たちが社会から信頼され、市場から評価されることにつながると思うからです。
近年、「企業には、社会に実在する一市民として、自らとかかわりのある従業員、顧客、取引先、消費者、株主、地域社会等あらゆる利害関係者と良好で健全な関係を構築し、よりよい社会づくりに貢献する責務がある（Corporate Social Responsibility: CSR）」、
との考え方が非常に重要視されています。
私たち株式会社メタコも企業経営の中にこのCSRの考えを取り入れ、特に以下の重点項目について積極的にその責務を果たしていくことで、社会から信頼を勝ち取り、市場において評価される企業活動を継続してまいります。
- 1.
- 公正な事業
贈収賄、不適切な利益供与や受領、取引上の優越的な地位の濫用、不正競争行為、知的財産の侵害等、法令または企業倫理に反する行為を防止し、コンプライアンスの徹底された企業経営に努めます。
2.
人権
別途制定した「株式会社メタコ人権ポリシー」を遵守した企業経営に努めます。
3.
労働
「会社は初めに人ありき」との考えの下、同一労働同一賃金の処遇、最低賃金の遵守、違法な長時間残業の防止、一人一人の職務に合った人材育成の機会の提供等、従業員の労働環境の整備と能力の向上に資する企業経営に努めます。
4.
安全・衛生
安全衛生委員会を中心に、従業員の安全と健康を守る取り組みを継続して行ってまいります。また、万が一不慮の事故や震災等が発生した場合でも従業員の生命と身体の安全を確実に確保できるよう訓練やマニュアルの整備等を行い、安全・衛生に十分配慮した企業経営に努めます。
5.
地球環境保全
別途制定した「株式会社メタコ環境方針」を遵守した企業経営に努めます。
6.
地域貢献
事業所周辺の地域社会において、定期的に対話や交流の機会を持ち、相互理解と地域への融和を図る企業経営に努めます。
2017年7月1日制定株式会社メタコ 人権ポリシー
株式会社メタコは、人権尊重を基本とした企業活動を促進するため、役員・従業員一同、次の人権ポリシーを遵守いたします。
- 1.
- 基本的人権の尊重
我々メタコ役員・従業員一同は、国籍、人種、民族、宗教、政治的意見、性別、年齢、出身、財産、婚姻の有無、障害の有無等、個人が持つ社会的な条件の違いによって、差別や嫌がらせ、不当な取り扱いを行うことを厳に慎み、万人の基本的人権を尊重します。
また、我々メタコ役員・従業員一同は、自らが人権侵害を行わないことはもちろんのこと、他人が行う人権侵害に加担したり助勢したりすることも厳に慎みます。
2.
個人情報の保護
個人情報は、これが外部に流出すると、個人のプライバシーが侵害され、平穏な生活が脅かされたり、犯罪に利用されたりする危険性をはらんでいます。
我々メタコ役員・従業員一同は、個人情報の不適切な管理が、当該個人に対する重大な人権侵害につながりうることを深く理解し、個人情報を厳重に管理し、細心の注意をもってこれを取り扱います。
3.
ハラスメントの防止、相談・対処窓口の設置
我々メタコ役員・従業員一同は、個人がその能力や個性を十分に発揮できる職場環境づくりに努めます。
個人の人格を傷つけるセクハラ、パワハラ等のハラスメント行為を禁止するとともに、これを防止するため、役員および総務部が相談・対処窓口となって、問題の対処に当たれる体制を整えてまいります。
4.
人権啓発推進体制、人権教育
我々メタコ役員・従業員一同は、人権侵害が発生しないための土壌づくりとして、人権啓発・教育の推進に努めます。
役員および総務部が中心となり、社内において人権啓発ポスターの掲示や朝礼時に人権に関する講話を行うなどして、人権啓発・教育に努めてまいります。
2014年3月15日制定株式会社メタコ 環境方針
株式会社メタコは地球環境保全のため、以下の項目について重点的に取り組んでまいります。
- 1.
- 環境配慮型製品の提供
お客様に対し、環境に配慮した製品の提供に努めます。
2.
汚染の防止
有害化学物質の使用などに配慮し、地球環境の汚染防止に努めます。
3.
業務の効率化
省資源、省エネルギー、リサイクル、効率的物流、効率的業務推進など、業務の効率化に取り組み、環境負荷の低減に努めます。
4.
法令等の遵守
環境に関係する法令を遵守します。
